弁護士に相談すべきたった一つの理由
交通事故の被害者が弁護士に相談をするメリットというのは、いくつも考えられます。
しかし、相談すべき理由をたった一つに絞るとすると、損害賠償金額を増額できる可能性がある、という点になるのではないかと思われます。
なぜ示談金の増額可能性があるのか
たとえば、慰謝料として、100万円が妥当な案件があったとします。
弁護士に相談することで、妥当な金額が100万円から120万円に増額されたりはしません。
弁護士に相談することが慰謝料の増額事由になるとは考えられないからです。
ただ、加害者もしくは加害者側の保険会社が慰謝料を100万円と提示してきたような場合には、弁護士に相談・依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。
相手方が正当な賠償金額を提示するとは限らない
なぜ、弁護士に相談することが慰謝料の増額事由にはならないのに、慰謝料の増額可能性があるのでしょうか。
答えは、加害者、もしくは、加害者が加入している保険会社が、正当な損害賠償金を提示するとは限らないという点にあります。
たとえば、スーパーで大根を100円で購入したとします。
この場合、購入者が100円を支払わなければならないことは明らかでしょう。
これに対して、交通事故の損害賠償金は、いったいいくらが正当な金額なのか、容易には分からないという特徴があります。
法律には、慰謝料はいくら支払わなければならない、というような金額や計算式はのっていません（入通院慰謝料であれば、1日4200円という数字を提示されるかもしれませんが、これは単に自賠責の慰謝料計算方法に過ぎません）。
慰謝料の金額には、裁判基準がありますが、これはあくまでも相場にすぎず、法律で金額が定められているわけではありません（そのため、金額が増減する可能性があります）。
加害者やその保険会社としては、相場より低い示談金を提示しても、それだけでは詐欺ということになりません。
そうすると、加害者や加害者が加入している保険会社は、相場よりも低い金額を提示してくるおそれがあります。これは、単に理論上の可能性というだけでなく、私の経験上、保険会社は、多くのケースで、裁判基準よりも低い金額を提示してきます。それは、弁護士費用をいただいても、依頼者の方にメリットがあるくらい、大きな金額であることもあります。
正当な金額かを判断するために、まずは弁護士に相談を
もちろん、中には奇特な保険会社の担当者がいて、裁判基準と同じ金額を支払う、と言ってくれることもあるかもしれません。
ただ、それは、自分で調べるだけでは、容易に判断することはできないでしょう。
加害者の保険会社から示談金を提示されたら、示談書にサインをしてしまう前に、まずは弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
後遺障害の等級認定にもご注意
後遺障害の等級認定がされるか否か、されたとして何級と認定されるかは、損害賠償金額を算定する上で非常に重要です。
等級認定の問題は、医学的な知識が必要となることもありますので、敬遠される方もいるかもしれませんが、金額を大きく増減する可能性がありますので、私は、この点を重視しています。
正当な後遺症の等級認定のために、弁護士がサポートできることもありますので、後遺症の認定についても、弁護士に相談されることをおすすめします。