まとめると
・治療中の主役は医師であり、弁護士が治療などはできない
・しかし、治療中の行動が損害賠償金額に大きな影響を与えるおそれがる
・慰謝料等を不当に減額されないために、まずは、弁護士に相談を
交通事故でも、治療中の主役は医師
交通事故の被害にあって、ケガをした。
そうなったとき、まずは、治療に専念することが重要です。
治療の主役は医師です。
弁護士が交通事故の被害者を治療することはできません。
示談は治療が終わってからが原則
弁護士が交通事故事件で果たす役割としては、示談段階が最も大きいでしょう。
損害賠償金額を上げることこそ、弁護士が交通事故事件で果たす最も大きな役割であると考えられます。
しかしながら、交通事故の慰謝料は入通院の期間に応じて計算されるのが原則です。
つまりは、治療が終わった段階（症状固定）でなければ適切な慰謝料金額を計算できないため、示談は治療が終わってからになるのが一般的です。
交通事故被害の治療中は、弁護士にできることはない？ いいえ、そんなことはありません
それでは、治療中は、弁護士は何もできないのでしょうか。
いいえ、そんなことはありません。
交通事故事件では、治療中の行動こそが損害賠償金額に大きな影響を及ぼすのです。
たとえば、入通院慰謝料の金額は、入通院の期間に応じて算出されますが、治療を自己判断で早期に打ち切ったり、自己判断で通院をやめてしまったりすると、慰謝料は減額されるおそれがあります。
たとえば、接骨院や整骨院に通ったとしましょう。しかしながら、接骨院や整骨院への通院には実はリスクがあるのです。
接骨院や整骨院での施術費が当然支払われるはずだと思い込んで通院すると、後々に施術費を争われるなど、手痛い目にあうこともあります。
たとえば、きちんと治療を受けるだけではなく、後遺障害が残った場合に備え、MRI等の検査を受けておくことも重要です。
弁護士への早期の相談をおすすめするのは、治療中の行動が損害賠償金額に影響を与えるため
このように、損害賠償の金額は、治療中の行動に左右されると言っても過言ではないでしょう。
アウル東京法律事務所では、交通事故被害者の方からは、治療中の段階でも無料で相談をお受けしていますすが、これ以上のような理由からです。
慰謝料等を不当に減額されることのないよう、弁護士に早期に相談することをおすすめします。