交通事故の弁護士相談 アウル東京法律事務所

後遺障害慰謝料（後遺症慰謝料）は、認定された後遺障害の等級に応じて請求するのが一般的です。
後遺障害慰謝料として、加害者が加入する保険会社から、表1のような金額が提示されたら、注意が必要です。

表1は、自賠責基準の後遺障害慰謝料ですが、加害者の保険会社の中には、自賠責基準で示談提示をしてくることもあります。これに対して、弁護士が後遺障害慰謝料の請求をする場合には、一般的に表2のような裁判基準を用います（ここでは赤い本基準を採用）。

このほか、重度の後遺障害がある場合には、近親者の慰謝料請求も認められることがあります（民法711条は、被害者が死亡した場合には、近親者に慰謝料請求権が生じることを認めていますが、判例（最判昭和33年8月25日・民集12・12・1901）は、死亡に比肩するような精神的苦痛を受けたような場合にも、近親者に慰謝料請求権が生じることを認めているからです）。

このように、裁判基準は自賠責基準よりも高額となっています。弁護士に依頼し、裁判基準で請求することによって、後遺障害慰謝料が増額される可能性があります。アウル東京法律事務所では、無料で交通事故の被害者の法律相談をお受けしておりますので、提示された後遺障害慰謝料に疑問を感じられたら、お気軽にご相談ください。