交通事故の弁護士相談 アウル東京法律事務所

判例（最判平成14年1月29日・民集56・1・218）によれば、損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう、とされています。ただ、交通事故においては、ケガ→治療開始→症状固定→後遺障害の認定→示談という経過をたどりますが、具体的にいつになるかは、これだけではわかりません。

この点につき、後遺障害による損害については症状固定時から、それ以外の傷害部分（治療費や入通院慰謝料、休業損害など）については事故時を起算点とするという見解もあります。しかしながら、最近の下級審裁判例では、後遺障害による損害のみならず、それ以外の損害を含め、全損害について症状固定時から消滅時効が進行する、と解するものが圧倒的多数を占めている（北河隆之『交通事故損害賠償法』平成23年4月15日・弘文堂・312頁）ようです。もっとも、下級審裁判例の大半が症状固定時から消滅時効が進行する、としていても、それに期待しすぎるのはリスクがあるといわざるを得ません。事故から3年以上経過しそうであれば、後述する時効中断措置をとっておくのが無難でしょう。

判例（最判昭和48年11月16日・民集27・10・1374）によれば、加害者を知った時とは、損害賠償請求が事実上可能な状況の下、 損害賠償請求が可能な程度に加害者を知った時と解されています。具体的には、加害者の住所氏名を確認した時になるでしょう。